資産管理会社の活用

ある程度以上の不動産を所有していると「所得税対策のため」に資産管理会社の設立を勧められます。設立するからには効率的な活用を図るべきで、関係者の状況や年齢等によって、出資者を誰にするか、役員を誰にするかというポイントや前向きな損金を捻出するにあたってどのような戦略を立てるのか、詳細についての検証が大切となります。

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事業継承・自社株対策

事業承継対策には「人・モノ・金」をいかにしてスムーズに移転・承継させ、早期の経営安定化を図るかが大切です。売上が減少傾向にある建築会社や賃貸仲介管理会社、保険代理店や製造業等に対し、業種転換に関する業務やＦＰ的コンサルティング手法の導入も行なっています。

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法人財務コンサルティング

弊社で行なう財務コンサルティングは、株式公開等に関連するような好調時の事業を対象にというより、むしろ社歴が古く昨今の構造変化への対応が必要な業種が多いと言えます。必要に応じて人事制度変革や助成金専門の社会保険労務士、資金繰り改善専門の税理士等とチームを組み、財務健全化を図る手伝いを行なっています。

 

生命保険のアドバイス

生命保険は相続設計や資産管理会社の財務対策にとても有効です。払込方法や契約者・被保険者を自由に組合わせる事で他の金融資産にはない効果があります。ただし、保険は保険会社、不動産は不動産会社という縦割り提案ではベストな提案は難しいと言えます。弊社では相続設計・不動産業務と合わせる事で生命保険のアドバイスを行なっています。

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登記・測量に関するコンサルティング

測量を行なう場合、その目的によって必要書類が異なったり、現況測量や確定測量等の業務精度が変わる場合があります。また登記を行なう場合、利害関係者の調整が完了しなければ、司法書士へ依頼を出来ない場合もあります。弊社では、不動産に関する業務を遂行する中でこれらの調整を行ない、円滑に事務手続が完了するようお手伝いしています。