Q&A

​独立についての疑問にお答えします。

​Q1.なぜ、この制度を設けたのですか?

​A1.当社が提唱・実行している土地富裕層に対する総合的FPコンサルティングは数多くの生命保険会社(国内・外資)、ハウスメーカー、銀行等の金融機関から評価を受け、研修カリキュラムとして長年にわたって提供し続けてきました。

​当社設立20年を契機にノウハウ承継を具体的に行う必要が有るという方針に決めた事がこの制度を設けた理由です。

​Q2.業界経験者です。どのSTEPから業務に携わることになりますか?期間の目安は?

​A2.各STEPや期間は参考程度です。本人の到達度合いによって上位STEPへの移行や期間短縮を行います。

​  当社としても少しでも早くコンサルタントになって欲しいと思います。

​Q3.入社前の取っておくべき資格は有りますか?

​A3.宅建・FPの知識程度は業務上必須です。それ以外に実務で利用できる資格をしている事も良いでしょう。ただし、資格は自分独りでも取得できますが、仕事は相手方や関係各社との関りが必須です。資格以上に営業力や対人感受性が基礎となります。

​Q4.不動産分野でも、特に借地や底地などに興味があります。この分野に特化したコンサルタントは目指せますか?

​A4.コンサルティングの結果、借地や底地事案に繋がるケースは多いですが、当社では顧客の資産背景に合わせたコンサルティングを原則としておりますので、限定的分野だけに特化するコンサルティングを志向する方には向いていないと言えます。

​Q5.住宅ローンや生命保険の見直しなど、個人分野のFP業務に携われますか?

​A5.当社は相続・事業継承等を軸とするFPコンサルティング会社ですが、事案内容によっては住宅ローンや生命保険、個人分野の相談も入ります。

​Q6.等価交換や再開発、マンション建て替え等の事案に携われますか?

​A6.コンサルティングの結果として、このような不動産業務に繋がっている事案も数多く有りますが、これらは問題解決の1手法に過ぎません。「手法に携わりたい」事が動機であれば、その手法を本業とする会社への転職が近道と言えます。

​Q7.高齢化社会を見据えて、また実家の相続経験を活かして相続のプロになりたい。

​A7.高齢化社会に向かっているのは事実ですが、「どのマーケットの相続事案のプロ」を目指しているのか、の具体的イメージが必要でしょう。また、ご実家の相続経験が活きるかは、他の相続事案で応用できる程のバリエーションであったのか、に拠ると思います。

​Q8.法律系の士業事務所で勤務経験が有ります。この経験を活かすことはできますか?

​A8.経験を活かすのは可能ですが、その経験値が上位概念に来ることは無いと言えます。例えば、遺言書や会社設立の書類作成等は結果的に生じる単なる作業工程であり、顧客の立場からは何らかの目標達成のための手段に過ぎません。目的を明確化・具体化する工程の方が上位概念となります。

​Q9.「販売商品が無い」というのは理想的ですが、具体的には何を提供するのでしょうか?

​A9.当社では、顧客の抱える問題を解決するための調整力・ノウハウ・人脈等の付加価値を提供します。これらの基準は「顧客の問題解決に至る水準での付加価値」となります。

​Q10.売上数字に厳しい会社で営業に従事していましたので、厳しさに対する自信があります。コンサルティングの厳しさとの違いは何でしょうか?

​A10.上記A9.で記載した調整力・ノウハウ・人脈等が顧客の問題解決の水準に満たない場合には「貴方が提供できる付加価値は無い」、という現実に直面します。顧客満足水準に到達する為の厳しさは、売上ノルマ達成の厳しさとは比較にならないレベルだと断言しておきます。

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